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総量規制を掻い潜る可能性

貸金業法の改正によって、サラ金は総量規制の範疇で貸付する他なくなりました。つまり年収の3分の1を超える貸付が出来なくなったのです。それ自体は歓迎すべきことですが、サラ金がそれを完全履行するかどうかは不透明です。総量規制には抜け道があり、例えば返済が見込まれる場合や健全なニーズによる場合は、その対象外となります。

典型例は、借り手が有価証券や不動産を潤沢に所有している場合です。もちろんそれが確認されなければ、総量規制を守らなければならないのですが、サラ金は「見込まれる」という抽象表現を悪用する可能性があります。借金の返済における道徳とは、敢えて言えば、元金をきちんと返すことです。つまり利息に関しては、そもそもサラ金の言いなりになっているわけですから、そのサラ金の判断が正しかったのかどうかが追及されなければならず、借り手の道徳とは関係のない問題なのです。

特に法律に違反した利息を前提とした契約に従う必要性は全くありません。契約内容を承知の上で捺印したとしても、関係ありません。多くのサラ金は、利息制限法の制限金利を守っていません。その違法な金利を、あろうことか、テレビや新聞で広告していることさえあります。では何故そこまで彼らは強気になれるのでしょうか。サラ金の定める金利は、利息制限法の制限金利を超えているとはいえ、出資法は守っていることがほとんどです。つまりグレーゾーンで貸し付けているのです。この行動動機は至って単純です。利息制限法違反は民事上の違反ですから、罰則がありません。それに対し、出資法違反は刑事罰の対象になり得るのです。

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